ベトナムのロジスティクス業界は、現在力強い成長を遂げている一方で、多くの課題にも直面しています。市場規模は2024〜2025年にかけて約806億米ドルと推定され、そのうち輸送および倉庫分野だけでも約500億米ドルに達します。GDPに対する物流コスト比率は16〜17%と、周辺国に比べて依然として高い水準にあり、輸出競争力への圧力となっています。
EC(電子商取引)は業界成長の主要な牽引力となっています。2024年のGMV(流通総額)は約360億米ドルに達し、そのうち主要プラットフォームが約160億米ドルを占めています。これに伴い、ラストマイル配送、フルフィルメント、分散型倉庫などへの需要が急速に拡大しています。さらに、コールドチェーンは最も成長が著しく、投資家から高い関心を集める分野として浮上しています。一方で、2025年から施行される道路安全に関する新規制により、一部の短期的なシナリオでは輸送コストが最大20%上昇する見通しです。

1. ベトナム・ロジスティクスの現状と発展の背景
1.1. 新たな需要構造の形成
電子商取引の急拡大と消費者行動の変化、特に「迅速な配送」と「柔軟な返品対応」への要求が、ロジスティクス需要の本質を大きく変えています。
企業は顧客の期待に応えるため、マイクロ・フルフィルメント拠点、自動化倉庫、ラストマイル配送などの導入を余儀なくされています。
特に都市部近郊における倉庫の確保が優先課題となっており、短納期配送や**傷みやすいSKU(商品単位)**を扱う分野ではその重要性が一層高まっています。
1.2. 輸出サプライチェーンの拡大
FDI(外国直接投資)の急増とともに、電子機器、繊維・アパレル、食品・飲料(F&B)などの製造分野が拡大しており、国際物流の需要が著しく増加しています。
企業は、輸出業務を円滑に行うために、保税倉庫、専門性の高いフォワーダー(貨物取扱業者)、および効率的な税関連携を求めています。
これにより、越境輸送コストとリスクの低減が喫緊の課題となっています。
1.3. インフラとボトルネック
ベトナムでは深海港や高速道路の整備が進んでいるものの、鉄道・道路・海運のマルチモーダル連携は依然として円滑とは言えません。
その結果、多くの企業が依然として陸上輸送への依存度が高く、輸送コストの上昇や、運転時間・休憩時間に関する新たな法規制の影響を受けやすい構造となっています。
2. テクノロジー ― 成長を支える必須要素
急速に拡大する需要環境の中で、テクノロジーはもはや「導入できれば良い(nice to have)」存在ではなく、コスト最適化とサービス品質向上のための生命線となっています。
可視化(Visibility)とIoTの導入
GPS/テレマティクス、コールドチェーン向け温湿度センサー、パレットセンサーなどのIoTソリューションは、貨物のリアルタイム追跡を可能にし、損傷の削減・トラブル対応時間の短縮・SLA(サービスレベル契約)の改善を実現します。 IoTへの投資は、デバイスだけでなく、データプラットフォーム・アラートシステム・運用ダッシュボードを含めて構築することが求められ、サービス信頼性の向上には欠かせません。
TMS+AIによる配送ルート最適化: Transportation Management System(TMS)とAIの連携により、積載マッチング・車両配分・動的ルーティングを最適化できます。これにより、空走行距離の削減・積載率の向上・燃料費および運転時間の低減が可能となり、特に新しい運転時間規制による運用コスト増に対応するうえで重要な施策です。
WMS+ロボティクスによる倉庫自動化:Warehouse Management System(WMS)にAMR(自律走行ロボット)やAS/RS(自動入出庫システム)**を組み合わせることで、入庫・ピッキング作業の自動化が進みます。その結果、処理能力(throughput)の向上・誤出荷の削減・繁忙期における人手依存の低減が実現。さらに、倉庫面積の最適化・パレット密度の向上にも寄与します。
マイクロフルフィルメントとエッジDCによるラストマイル強化:都市部に配置するマイクロ倉庫やダークストアをリアルタイム在庫管理と統合することで、リードタイム短縮と定時配送率の向上が期待されます。一方で、初期投資(CAPEX)および都市部賃料の高さは導入時に慎重な検討が必要な課題です。
AIとアナリティクスによる需要予測・ダイナミックプライシング:AIの活用により、SKU別・エリア別の需要予測、在庫最適化、**ピーク時サービスの動的価格設定(ダイナミックプライシング)**が可能になります。これにより、在庫切れ(stockout)の防止・在庫保有コストの削減・倉庫配置の最適化が実現し、**サービス収益性(yield)**の向上につながります。
ブロックチェーンとデジタルトレードドキュメント:電子船荷証券(e-Bill of Lading)や原産地証明のトラッキングをブロックチェーンで実装することで、手続き時間の短縮・書類不正の防止・越境物流の透明性向上が可能になります。特にFDI系輸出サプライチェーンにおいては重要な技術革新とされています。
グリーンテックの推進:都市内配送向け電動トラック、燃料消費を最適化するテレマティクス、および排出量を抑えるルートプランニングなどのグリーン技術は、長期的な運用コスト削減とESG対応に貢献します。
ただし、充電インフラの整備や高額な初期投資といった課題も依然として存在します。
3. 2025年のベトナム物流分野における有望な投資機会
3.1. コールドチェーン:冷蔵倉庫および食品・医薬品ロジスティクス
概要:コールドチェーンは、ベトナムのロジスティクス市場において最も急成長しているセグメントです。その背景には、F&B(食品・飲料)、医薬品、FMCG(日用消費財)分野からの需要拡大があります。人口1億人を超えるベトナムでは、加工食品・ボトル飲料・医薬品市場が年間7〜10%で成長しており、これに伴い温度管理型輸送・保管ニーズが急増しています。
参考データ:2025年には冷蔵倉庫需要が50万パレット超に達すると予測され、2023年比で約20%増加。主要港湾(ホーチミン・ハイフォン)周辺の冷蔵倉庫賃料は1パレットあたり月額150〜200米ドル。一方、都市中心部(ハノイ・ホーチミン)の賃料は250〜300米ドル/月に上昇しています。
投資価値のポイント:投資家にとっては、港湾近郊(near-port)や都市近郊(near-city)の冷蔵倉庫が有望です。これにより、輸出入物流コストの削減とリードタイムの最適化が可能になります。さらに、稼働率最適化と自動化の導入によって、**営業利益率15〜20%**を実現でき、これは従来型倉庫を大きく上回る水準です。
リスク要因:初期投資(CAPEX)が高額(冷却システム・バックアップ電源などの導入コスト)、医薬品など温度に敏感な商品を扱う場合、SOP(標準作業手順)遵守と厳格な運用管理が求められ、品質劣化(spoilage)リスクを防ぐ体制が不可欠です。
3.2. SaaSロジスティクス:TMS・WMS・Visibilityソリューション
概要:ベトナムの中小企業の多くは、依然として手作業または旧式システムによる運用を行っており、物流コストが高止まりしています。こうした課題に対し、SaaS型ロジスティクス・ソリューション(TMS/WMS/Visibility)の導入は、コスト10〜20%削減と業務効率の大幅向上を実現できる有効策として注目されています。
投資価値のポイント:ベトナムのSaaSロジスティクス市場はまだ成熟しておらず、中小企業向けだけでも年間5,000万米ドル超の潜在需要が見込まれています。クラウドベースのソリューションは、導入スピードが速く、初期CAPEXを抑え、スケール拡張が容易であることが特徴です。投資家にとっては、サブスクリプションモデルによる安定収益が期待でき、営業利益率40〜50%以上の高収益ビジネスを構築する可能性があります。
リスク要因:企業に対し、業務プロセス変革への理解と受容を促す必要がある。既存レガシーシステムとの統合が複雑であり、導入期間が長期化するリスクも存在します。
3.3. 高付加価値型3PLサービス(コントラクト・ロジスティクス)
概要:外資系(FDI)サプライチェーン、特に医薬品・電子機器・FMCG分野では、厳格なSOP運用、法令コンプライアンス、正確なトラッキング管理が求められています。
これにより、高付加価値型3PL(Third-Party Logistics)事業者にとって、新たな成長機会が生まれています。
投資価値のポイント:高付加価値3PLサービスは、トラッキング精度、コールドチェーン対応、SOP遵守などの付加機能により、標準的3PLより20〜30%高い価格設定が可能です。
FDI製造企業からの潜在需要は大きく、**電子機器および医薬品輸出全体の約20〜30%**が高品質なコントラクト・ロジスティクスを必要としています。自動化・倉庫管理システム(WMS)・デジタル文書化への投資により、運用コストを2〜3年で約15%削減し、利益率の向上が見込まれます。
リスク要因:ISO、GMP、HACCPなどの国際認証基準に準拠できる高スキル人材の確保が必要。冷蔵倉庫、自動倉庫、統合ITシステムへの**初期投資負担(CAPEX)**が大きい点が課題となります。
5.結論
2025年のベトナム・ロジスティクス市場は、需要が急速に拡大する一方で、高コスト、未整備のインフラ、専門人材不足といった複数の課題に直面しています。IoT、TMS/WMS、ロボティクス、AI、ブロックチェーン、グリーンテックといった先端技術は、企業がオペレーションを最適化し、サービス信頼性を向上させ、収益性を高めるための戦略的レバレッジとなります。この機会を最大限に活用するためには、共有インフラ、SaaS型ソリューション、官民連携(PPP)への戦略的投資と、規制・インフラ上の障壁を低減するための行政との協働が不可欠です。
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